もう、避妊は男性に任せておけない!?

「アフターピルの薬局販売」について

こんにちは、弘邦医院院長の林雅之です。本日のテーマは「アフターピルの薬局販売」についてです。みなさんの中にはアフターピルと言われてもピンと来ない人も大勢いらっしゃると思います。簡単に言うと、通常のピルは性交渉の前に飲むのに対してアフターピルは性交渉のあとに飲んでも避妊ができるというものです。日本語に訳すと緊急避妊薬といい、望まない妊娠の可能性がある場合にアフターピルを飲むことで避妊ができるというものです。日本では現在、日本の医師の処方箋なしに手に入れることはできない仕組みになっています。

 ところが、政府は医師の処方箋なしに「薬剤師による対面販売」ができるようにしようという方針を打ち出しました。

10月8日、内閣府の第7回第5次基本計画策定専門調査会でまとまった「第5次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方(案)」が盛り込まれたのです。

 この案では、緊急避妊薬について、「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」とあります。

 今後は専門調査会の会長が調整し、正式な「第5次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方」が作成される予定。これが、男女共同参画会議に報告され、同会議において「第5次男女共同参画基本計画」を内閣総理大臣に答申し、閣議決定へと進む運びとなります。

 閣議決定は20年12月に予定されているといわれています。

 低用量ピルですら医師の処方箋が必要とされているのに、なぜアフターピルの処方箋なし販売を急ぐのか? 欧米では普通に手に入るのに日本だけが遅れているからなのか、東京五輪があるからなのか、それとも業界の事情なのか。その理由はハッキリしません。

 ハッキリしているのは、今後間違いなく、性感染症が増えるであろう、ということです。日本では新型コロナ対策でも明らかなように、マスク着用、手洗い、お風呂、など感染症を近づけない生活様式が確立されています。避妊法にしてもコンドームの装着率の高さが、ほかの国に比べて際立って高いことがわかっています。

 国連が公表している「避妊法選択2019」によると、避妊実行者のうちコンドームを使用する割合は日本は34・9%に対して米国は3・9%、ドイツは10%です。

 コンドームが性感染症の感染防止に役立っていることは医療関係者なら誰もが知っていることです。(ただし、正しい装着がなされていれば、ですが…)。ピルが日常的に使われれば、性感染症について新たな取り組みが必要になるでしょう。

 ちなみに国連のこの調査では低用量ピルは日本が2・9%に対して米国、ドイツは、それぞれ、13・7%、31・7%でした。つまり、日本では避妊の主体は男性であるのに対して欧米では女性が避妊の主体なのです。その結果、日本では望まなし妊娠が増えているというのが政府の認識のようです。

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